福島AIデータセンター誘致構想
JP EN
FUKUSHIMA ／ AI DATA CENTER ATTRACTION INITIATIVE

福島AIデータセンター誘致構想 Fukushima AI Data Center Attraction Initiative

補助金の活用で、実質コストを約 60% 削減できる試算です（制度の要件・審査により異なります）。
合同会社エリサ × 一般社団法人 中央政策研究所 × 公益社団法人 福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）が、
DC事業者・クラウド/コロケーション事業者・AI企業・ハイパースケーラー・AI研究機関等の福島県進出をワンストップで支援します。

誘致スキームを見る 進出をご検討の事業者様へ
~60%
実質コスト削減
最大3/4
設備投資 補助率（中小企業・要件あり）
最大8年間
電気代 最大半額の補助（要件あり）
Why Fukushima

なぜ、福島か

政策・地元・資金の三位一体。海外DCに対する価格競争力と、進出後の継続支援を両立。

01

国策レベルの後押し

経済産業省・福島県による手厚い補助金スキーム（自立帰還支援補助金 ＋ F補助金）。中小企業は設備投資の最大 3/4、電気代も最大8年間 50% の補助（いずれも要件・審査あり）。

02

海外DCに対する価格競争力

補助金を活用した場合の試算で、実質コストは標準の約 40% 水準。設備費・施設費・電気代の三大コストを同時に圧縮できる制度の組み合わせが、福島にはあります。

03

整備済みインフラ

震災後の堤防整備、産業団地の用地造成、電力系統整備が進行。DC事業者がすぐに動ける状態を確保。

04

先行事例の存在

画像解析AI企業 Rutilea が同規模 DC 投資（22億円・調達86億円）を福島で実現済み。補助金活用実績あり。

05

政策・地元・資金の三位一体

エリサ（事務局）＋ 中央政策研究所（政策）＋ 福島相双復興官民合同チーム（地元）＋ 自治体で、進出後の継続支援まで一気通貫。

06

関連政策との接続

GX、半導体・AI戦略、データセンター集積策など、関連政策との接続を中央政策研究所が継続モニタリング・提供。

Attraction Scheme

誘致スキーム

進出事業者を、エリサ・中央政策研究所・福島相双復興官民合同チームの3者連携でワンストップ支援。

進出事業者（誘致対象）

計算基盤の建設・運営、AIワークロード／クラウドサービス提供、計算資源の保有・運用

DC事業者（コロケーション・ホールセール） クラウド事業者／ハイパースケーラー AI企業 AI研究機関・大学スーパーコンピュータ拠点 HPC／量子コンピューティング
進出・操業

誘致コンソーシアム

合同会社エリサ 事務局・主体

  • 誘致パイプライン全体のオーナーシップ
  • 補助金獲得支援（自立帰還支援補助金、F補助金 等）
  • 申請書の作成支援から、交付申請・実績報告までの実務支援
  • 地元自治体・地権者・地域住民との調整
  • 進出後のオペレーション支援（雇用要件充足、報告対応 等）

一般社団法人 中央政策研究所 政策・制度

The National Policy Research Institute

  • 福島復興・産業立地に関する政策・制度の解釈と運用提言
  • 国（経済産業省・復興庁）および福島県との折衝サポート
  • 関連政策（GX・半導体・AI戦略・データセンター集積策）との接続
  • 政策動向の継続モニタリングと情報提供

公益社団法人 福島相双復興推進機構 地元・実装

福島相双復興官民合同チーム ／ fsrt.jp

  • 福島12市町村の事業者・農業者・まちづくり支援
  • ビジネスマッチング・地元調達、廃炉事業参入、新産業創出
  • 地元自治体・地権者・事業者ネットワークへの直接アクセス
補助金・税制・地元連携の確保
経済産業省 ／ 福島県 ／ 立地自治体 自立帰還支援補助金、F補助金、用地、雇用 等
Cost Structure

進出事業者にとってのコスト構造

補助金活用により実質コストは標準の約40%まで圧縮できる試算です。

一般的なコスト構造

機器費 55%
施設費 15%
電気代 15%
人件費 15%
合計 100%
~60%
コスト削減
→

補助金適用後

13.75%
3/4 補助
3.75%
3/4 補助
7.5%
1/2 補助
15%
実質負担 約 40%
機器費 −75%
施設費 −75%
電気代 −50%（8年間）
人件費 ±0
出典：総務省「データセンター利用に関する国内外の動向に係る調査研究」
補助金を活用した場合の試算で実質コスト約 60% 削減 → 海外DCとの価格競争力を確保（補助率・対象経費は制度の要件と審査によります）
Case Study

先行事例 — Rutilea

福島県内の画像解析AI企業による、同規模のデータセンター投資先行事例。誘致対象事業者にとって、福島DCの投資実現性・補助金活用実績を示す。

企業概要

企業名
画像解析AI企業 Rutilea
https://www.rutilea.com/
投資規模
初期投資：22億円
  • 建屋：2億円
  • 設備費：20億円
資金調達
86億円調達済み

本案件への示唆

  • 同規模の DC 投資が福島で実現済み
  • 補助金スキームの活用実績あり
  • 設備費が投資の大部分（約 91%）

→ 3/4 補助の効果が非常に大きい

投資構成の参考値
建屋：約 9%（2億円）
設備：約 91%（20億円）
Pros & Cons

進出事業者から見たメリット・デメリット

デメリットには対策の選択肢があります。コストメリットと合わせて、投資判断の材料をそろえます。

メリット

約 60% コスト削減

補助金活用により、海外DCと比較しても価格優位性を確保。

進出ワンストップ支援

エリサ＋中央政策研究所＋福島相双復興官民合同チームの3者連携。

政策・制度のインサイト

中央政策研究所による政策動向の継続情報提供と国・県との折衝サポート。

地元ネットワーク

福島12市町村の自治体・地権者・事業者ネットワークへの直接アクセス。

デメリット

人材不足

現地の高度 IT 人材が限られる

対策
  • 東京とのローテーション勤務
  • 寮の新設にも補助金利用可能
  • 移動交通費も一部補助の場合あり
  • 地元採用＋研修プログラム
デメリット

津波の懸念

沿岸部への立地リスク

対策
  • 震災後に堤防を完備済み
  • 立地ごとの災害リスクを個別に確認
  • 内陸部の産業団地も選択肢
デメリット

進出意思決定の不確実性

補助金交付・政策継続性・資金調達の不透明感

対策
  • エリサが補助金交付前提条件を事前精査
  • 中央政策研究所が政策継続性を確認
  • 福島相双復興官民合同チームによるダウンサイド資金支援
Subsidy Programs

活用する補助金プログラム

2 つの福島県・経産省補助金スキームを組み合わせ、設備投資・電気代の双方を圧縮します。

自立帰還支援雇用創出企業立地補助金

製造・サービス業等立地支援事業

対象事業
製造業、ソフトウェア、IT、データセンター、コールセンター、物流 等
対象施設
工場、物流施設、試験研究施設、データセンター、店舗、社宅、機械設備 等
補助金額
3,000万円〜30億円（評価が特に高い案件は50億円）
補助率
大企業 2/3 以内　／　中小企業 3/4 以内
対象地域
浜通り等 12 市町村の避難指示等のあった区域

F補助金

福島県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

概要
原子力発電施設等周辺地域に立地する企業に対し、支払った電気料金の一部を補助
対象地域
原子力発電施設の所在市町村および隣接市町村
2025年4月1日以降に立地する場合、一部の市町村は対象外（詳細は公式ページ）
主な交付要件
事業所の新設・増設に伴う契約電力の増加、雇用者数 3 名以上の増加
交付額
支払い電気料金の一部を、最大 8 年間補助
公式ページ →

対象地域・補助率（自立帰還支援）

区分 対象地域 大企業 中小企業
① 避難指示解除後6年以内 避難指示の対象となった市町村の一部（詳細は公式ページ） 2/3 以内 3/4 以内
② 避難指示解除区域等 避難指示の対象となった市町村の一部（詳細は公式ページ） 2/5 以内 3/5 以内
③ その他避難指示解除区域 避難指示の対象となった市町村の一部（詳細は公式ページ） 3/10 以内 1/2 以内

※ 補助率は施設の所在地区分により決定。本社所在地ではなく施設所在地が判定基準。

Process

誘致から操業までのプロセス

進出をご検討の事業者様が、迷わず進められるよう、フェーズ別に手順を明示します。

初期相談 エリサ

要件ヒアリング、概算試算（投資規模・補助金見込み・候補地のラフ提示）。

政策・スキーム確認 中央政策研究所

適用可能な補助金・税制の整理。関連政策との接続性を確認。

資金スキーム設計 官民合同チーム

ファイナンス選択肢の提示。地元金融機関・支援機構との連携検討。

用地・自治体調整 エリサ

候補地マッチング、自治体との事前協議、地権者・地域住民との調整。

補助金申請 エリサ

申請書の作成支援から、交付決定の取得までの実務支援。

建設・操業開始 事業者

事業者主体で建設・操業。エリサが交付申請・実績報告を継続支援。

進出後フォロー コンソーシアム全体

政策変更対応、追加補助金活用、雇用要件充足支援、地元連携の継続。

進出ご検討の事業者様へ

福島AIデータセンター誘致構想に関するご質問、進出ご検討の初期相談は下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ elisa.biz