- 区分
- 補助金申請支援
- 商材・対象
- 再生バッテリーを用いた蓄発電システムと遠隔診断再生装置／浜通り地域で新たに設立された事業会社
- 支援内容
- 環境省と連携した調査事業／プロジェクト専用会社の設立／事業計画の立案／会議体の組成／士業との連携体制の構築／実用化開発の計画策定と申請の支援／資金調達計画の立案
- 期間
- 約1年間（2017年） ※採択（内示）は2018年11月
- 体制
- プロジェクトマネージャー1名、認定支援機関（担当）1名、エンジニア2名
背景
- 事業化の前提となるのは技術シードだけで、事業の主体も計画もない状態だった
- 実用化開発の補助金は、浜通り地域で事業を行う主体と、実現性のある計画を求める
- 行政手続・知的財産など、複数の専門家が関わる体制を一から組む必要があった
実施内容
- 環境省と連携した調査事業に着手し、技術と市場の見通しを整理
- プロジェクト専用の事業会社を新たに組成・設立
- 事業計画の立案と、関係者が意思決定する会議体の組成
- 行政書士・弁理士など士業との連携体制の構築
- 実用化開発・実証の計画策定と申請の支援。テーマを再構成し、2次募集での採択につなげた
- 採択後を見据えた資金調達計画の立案
成果
- 地域復興実用化開発等促進事業費補助金 2018年採択（内示は2018年11月）
- 技術シードの段階から、事業会社・計画・体制・資金計画までを一続きで組み上げた
- 初採択以降、同地域での支援を継続