対応する制度
制度の規模ではなく、事業計画との適合で選びます。要件・補助率・上限額は年度ごとに改定されるため、適用する公募回の公募要領で確認したうえで計画を立てます。
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設備投資系の補助金
ものづくり・省力化・新事業進出をはじめ、都道府県・公社の制度にも対応します。事業計画の策定支援、附属書類の作成支援、申請入力の補助を基本業務とし、交付申請・実績報告の支援はオプションとして承ります。
検査事業者：ものづくり補助金 交付決定1,000万円／東京都の設備投資支援 助成対象経費1.2億円・6,000万円超
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福島県の復興関連制度
工場等の新増設を支える企業立地補助金と、浜通り地域の実用化開発を支える補助金（通称イノベ補助金）の双方で採択を実現しています。
企業立地 採択額9億円（2025年）／実用化開発 4億円台（2018年採択）
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デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
ITツールを持つ事業者のIT導入支援事業者登録とITツール登録を支援し、ツールを導入する事業者のGビズID取得から交付申請、実績報告、効果報告までを伴走します。当社自身も3年度にわたり登録・運用してきました。
2023年度の支援先のうち12社が、3年間の効果報告まで完了／ITベンチャー・外国人材の協同組合・IT企業の支援事業者登録を支援（進行中を含む）
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認定・計画承認
経営革新計画、事業継続力強化計画、補助金の申請要件や加点となる宣言を、公募の期限から逆算してご案内します。
経営革新計画 承認3件
報酬の考え方
制度ごとに報酬体系が異なります。詳しい料率は、ご相談の際にメニューガイドでご説明します。
- 設備投資系
- レーマン方式の成功報酬です。申請予定額に応じた着手金と、採択時の獲得額に応じた段階料率の報酬で構成します。採択されなければ成功報酬は発生しません。
- デジタル化・AI導入補助金
- 着手金のない完全成果報酬です。交付決定額を基礎に算定し、交付決定に至らなかった場合は報酬が発生しません。
- 認定・計画承認
- 対象の制度と作業範囲を確認のうえ、個別にお見積りします。
- 無料の範囲
- 適格性と対象制度の見立て（診断）までは無料です。
お引き受けしないこと
お客様と制度を守るため、次のことはお引き受けしていません。
提出・宣誓の代行
事務局への提出、宣誓、本人確認を伴う操作は補助事業者ご本人が行います。士業の独占業務は提携する事務所をご紹介します。
採択・交付額の保証
補助金の交付には審査があります。採択や交付額を保証することはできません。
交付決定前の発注
交付決定より前の契約・発注・支払は、原則として補助の対象外です。購入の内容と時期は事前に確認のうえ進めます。