- 地方創生・復興系の制度での獲得額
- 13億円
- ふるさと納税 初年度の寄付総額
- 1億円超
- 小規模事業者の申請支援
- 332件以上
- 福島県浜通りでの支援
- 2017年〜
ふるさと納税の寄付総額は自治体担当者談。小規模事業者の申請支援はコロナ禍期（2020年3月〜2022年6月）の持続化補助金・持続化給付金の合計です。
ふるさと納税の立ち上げと運営
ふるさと納税は、返礼品を掲載したら終わりではありません。受注、発注、集荷、配送、寄附者からの問い合わせ。日々の実務が回らなければ、事業として成り立ちません。エリサでは、ECとカスタマーサポート（CS）のスペシャリストが、この実務を担います。
事業設計
自治体内の実施体制を整理し、事業として成り立つ形を設計します。
地域事業者の参加
説明会を企画・開催し、返礼品を出す地域の事業者の参加を募ります。
返礼品の商品設計
還元率の設計、増量・セット商品の企画、仕入の交渉を行います。
掲載とEC運用
ポータルへの登録・掲載から、受注・発注・集荷・配送の運用フローまでを構築します。
寄附者対応（CS）
問い合わせ窓口を立ち上げ、問い合わせ管理の仕組みとFAQを整えたうえで、寄附者からの問い合わせに対応します。年末の繁忙期には出荷時期の表記や集荷先の分割で需給を調整します。
集計と報告
集計ツールを内製し、実績を自治体へ定期的に報告します。
某自治体では、立ち上げから運営までを一括で支援し、初年度の寄付総額は1億円を超えました（当時の過去最大、自治体担当者談）。受付開始の直後には、既存の売店の月次利益を上回る水準に到達しています。事例を読む
地方創生の支援メニュー
地域の規模や段階に合わせて組み合わせます。
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行政機関・政治・士業・許認可業との連携
地方創生の事業は、自治体や国の機関、地域の政策の担い手、士業事務所、許認可が必要な事業者と組まなければ前に進みません。エリサは、こうした関係者との連携を得意としています。福島県浜通りでは、一般社団法人 中央政策研究所、福島相双復興官民合同チームと連携し、進出する事業者を支援しています。
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地域の共同事業と補助金
町の小規模事業者がまとまって販路開拓に取り組めるよう、商工会などを代表機関とする体制づくりから、小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉の申請までを支援します。
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工場立地と実用化開発
福島県浜通りでは、2018年の初採択以来、地元企業・行政と連携して、工場の新増設と実用化開発の計画を策定してきました。
企業立地補助金 採択額9億円（2025年）／実用化開発 2018年採択
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地域事業者のEC・DX
地域の事業者が自力で対応しにくいECサイトの構築や、受注・在庫・請求の業務システム化を、補助金の活用とあわせて支援します。
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小規模事業者の申請支援
チャットベースの申請支援システムによる半オートメーション化で、短期間に多くの事業者の申請を支えます。コロナ禍には332件以上の申請を支援しました。